研修という業界。

なんだか変な業界です。

ある飲料メーカーの人事役員が言いました。

「人材育成部門と購買部門に１０年いるとダメになる」

と。その真意を問うと、

「いずれも、外部業者が提案をもってくる部門。
それを手直しして、社内で回すだけで仕事をやっているフリができる。
１０年もやっていると、それが自分の実力だと勘違いしてしまう」

とのことでした。

確かに研修ビジネスという世界は特有です。

それは、

「企画提案自体が、価値が高いのに無料」

ということです。

研修の企画提案とは、通常

研修プログラム設計書

です。

・どのようなセッションを
・どのようなタイムスケジュールで
・どのように行うのか。
そして、
・どのようなワークショップを
・どのようなファシリテーションで行い
・どのようなワークシートを利用するのか。

といった具合です。

それが資料でまとめられ提案されます。
この時点では、まだ課金されていません。あくまで営業活動の一環です。

また研修企画の提案資料の前段では

・その企業はどんな問題を抱え
・どんな課題に取り組むべきで
・どのような行動を起こす必要があるか

などの仮設も展開されています。

ここまでくると完璧に”コンサルティング資料”です。

ところが、研修プログラム営業の提案の一環として

”無料”で提供されるのです。

ここまでコンサルティングして、課金できるのは
”研修費（講師代）だけ”
といった業界です。

提供する側（研修ベンダー）の問題が大きいですが、
価値ある企画書を”無料”受けとるほうも問題です。

これでは、業界として成長するはずがありません。
責任ある仕事をしようとする人が減ってしまいます。

人材育成担当者と研修ベンダー

この２者の、ある種ねじ曲がったWin-Winの関係で
研修を”やるだけ”の業界を作っていると言っても過言ではないのです。

これでは、現場に信頼を得られるはずがありません。
改める必要が両者にあるのです。

さあ！
　『人材育成担当者よ。企画書は自分の力で作れ！』

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永谷研一 著
『人材育成担当者のための　絶対に行動定着させる技術』(ProFuture)